医療費控除とは

年間の医療費が10万円を超えると医療費控除でお金が戻ってくるらしい・・・っていうことを聞いたことがあると思います。

しかし、その仕組みのことはあまり知られていません。また知らずに損をしていることもあるのです。

医療控除の還付を受けるためには確定申告をしないといけません。

確定申告は、個人や法人が1月1日から12月31日までの一年間の所得を確定して納税額を申告するものです。

医療控除とは、病気や怪我をしたときに生計を一にする配偶者やその他の親族分の医療費も対象となります。逆に生計を共にしていない子供や父や母は対象外となります。

一人暮らしで住居が別という場合あ共稼ぎで妻が扶養控除から外れている場合だとしても、生計が一緒であれば医療費を合算して夫もしくは妻のどちらからでも申告することができるのです。

この医療費控除はサラリーマンであっても、会社が行う年末調整では控除を受けることができません。ですから自分で確定申告を行って、税金の還付を受けることとなるのです。

医療費控除の対象となる金額は、1月1日から12月31日までに支払った医療費が10万円を超えると超えた金額が対象となります。

10万円に達していないとしても総所得が200万円以下で、医療費がその5%以上となっている場合には控除されます。

例えば所得が150万円あった人は医療費が7万5千円以上かかっていると対象となります。

保険金などを受け取った場合はその金額は差し引かれることも知っておかないといけません。

生命保険や医療保険などから支給された入院給付金や健康保険などで支給される高額療養費、家族療養費、出産育児一時金等は支払った医療費から差し引かれるのです。

医療費控除は確定申告によって支払った医療費の一部が戻ってくるものと勘違いされがちで、支払った医療費の一部が戻ってくるのではなく、あくまでもすでに支払った所得税が還付されるというものです。

既に支払っている所得税が過大であったとしてその超過分が還付されるので治療を受けているのに支払いが完了していない場合には、翌年以降の医療費控除の対象となります。

共働きの場合は、夫と妻のそれぞれ別の健康保険に加入しているた誤解している方も多いのですが、いずれかの所得の多い方に医療費をまとめてつけたほうがお得です。なぜかというと、医療費控除は医療費が10万円以上かかった場合に対象となるので夫婦別々に医療費を申告すると20万円までは医療費控除の対象とならなくなってしまうからなのです。

一年間に支払った医療費の中に病院などに支払ったお金のほかに通院にかかった交通費やドラッグストアで購入した風邪薬なども含まれます。
眼科のレーシックや歯科のインプラントの治療費は、健康保険適用外の自由診療なのですが、医療費控除の対象になります。

私は、歯のインプラントの治療をして、トータル20万円程掛かりました。その時は医療費が払えなかったのでローンを組んで支払い、あとから医療控除を提出してローンも残りを一括で返済しました。

私が医療費ローンを組んだところ⇒医療費払えない

これは医療費控除の対象かな?どうかな??っていうものもあると思うので、薬を購入した時なんかは特にレシートなどは必ず保管をしておいてくださいね。内容の記載がない領収書には薬品名などを記載しておくといいでしょう。

 

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です